特区政府政制及内地事務局の譚志源・局長は３月１日、立法会で行政長官の任命をめぐる問題について答えた。２日付香港各紙によると、譚局長は「行政長官は基本法に基づき中央政府に責任を負うため、中央が実質的な任命を行う」と強調し、２０１４年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定にも「中央政府の任命権は実質的なもの」と明記されていることを挙げた。行政長官選挙條例に基づくと、仮に選挙で当選した候補が各種原因で任命を得られず７月１日に就任できない場合、行政長官のポストは空席とし、１２０日後の最初の日曜に当たる１０月２９日に再選挙を行うこととなり、空席の間は政務長官が代行するという。また投票日の３月２６日は午前の投票で６０１票以上を獲得する候補がいなければ、午後に上位２人に絞って２回目の投票を行う。なおも６０１票以上を獲得する候補がいなければ、４２日後に当たる５月７日に第１次再選挙を実施。その際には新たな候補も推薦票を集めれば出馬できる。再び当選者がいなければ６月１８日に第２次再選挙、なおも当選者がいなければ７月１日から行政長官ポストは空席とし、７月３０日に第３次再選挙を行う。なおも当選者がいなければ同じプロセスを繰り返す。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16923