コンサルティング会社JLアドバイザーは２月２３日にベースアセットマネジメントのリポートを配信した。トランプ政権が提唱している政策のうち、同社の注意を引くのは「国境税」である。輸入を削減することにより、税金は米国の消費者に対し、価格の高騰をもたらし、税収の増加と共にインフレが高まる可能性がある。それに伴い、FEDが利上げのスケジュールを早め、トランプ政権による米国への海外利益控除の租税特赦と組み合わされた場合、米ドルは大幅な上昇圧力に押される可能性がある。中国の視点では、この国境税は保護貿易主義の一形態である。この時点で、中国に関税を課すことは、今秋開催される第１９回全国代表大会を考えると、両国間の貿易戦争を引き起こす可能性がある。習近平国家主席は、強い国家の立場を示す必要があり、米国からのいかなる行動に対し、力強く、強硬に対応することが求められる。詳細はJLアドバイザーのHP（www.jladvisers.com）を参照。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16796