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《70》 月1回のこのコーナーでは、香港・日本・中国等を中心とした税金等に関する問題についてご紹介させていただきます。これまで、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）と呼ばれる、多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した国境を越えた過度な節税策に対応するための国際課税ルールの見直しがOECDで行われていることについては何度か触れてきましたが、BEPSに対する香港としての取り組みに関する公開草案が公表されましたので、その概要を解説いたします。
香港政府は２０１６年10月26日に、香港におけるＢＥＰＳへの対応に関する公開草案（Consultation Paper on measures to counter Base Erosion & Profit Shifting）を公表しました。公開草案において、香港政府はＯＥＣＤが２０１５年10月に公表したＢＥＰ最終報告書を受けて、香港は最低でも以下の４点について取り組んでいくことを公約しています。
・Ａｃｔｉｏｎ ５：countering harmful tax practices （有害税制への対抗） 今回は、このうち、Ａｃｔｉｏｎ 13（移転価格文書化）に関する公開草案の概要を解説いたします。
香港では、これまで移転価格制度に関する規定がなく、実務上のガイドラインであるＤＩＰＮ (Departmental Interpretation Practice Note：解釈指針) 46が公表されているのみでした。これは、全般的にＯＥＣＤモデル租税条約や移転価格ガイドラインに従っているものであり、移転価格算定方法はＯＥＣＤガイドラインに準じて基本三法を優先適用する、移転価格文書作成は義務はないが推奨されるといった内容を述べているものでした。ＤＩＰＮ46により、香港自らが移転価格課税を本格的に行う体制を整え、これに基づく移転価格課税も徐々に行われてきてはいましたが、移転価格文書作成の義務がないことから、日系企業において移転価格に対する事前の準備をしている会社はそれほど多くなかったと思われます。
本公開草案では、これまで税務条例に規定がなく、実務指針上のガイドラインのみであった移転価格税制に関する制度を、香港税務条例の条文として成文化することを謳っています。公開草案では、ＯＥＣＤが推奨するマスターファイル、ローカルファイルおよび国別報告書からなる３層構造の文書化を採用しています。 それぞれの文書の概要は下記の通りとなります。
①Master file（マスターファイル）：多国籍企業の事業概要等を記載 ただし、企業に過度の負担をかけることを避けるため、以下の３つの条件のうちいずれか２つを満たす納税者に対しては、マスターファイルとローカルファイルの作成が免除される予定です。
①総年間売上が１億香港ドル以下 また、国別報告書の提出基準は ＯＥＣＤ の推奨基準に従って、年間の連結売上が７５０百万ユーロ（約68億香港ドル）以上で設定されることが提案されています。この基準だと、香港では約１５０社が提出の対象となる見込みとのことで、大部分の日系企業は対象外となることが予想されます。 なお、公開草案によると、対象となる企業は２０１８年中に情報を収集し、２０１９年度中に初回の報告書を提出することが要求される計画です。
税率が16・５％と低い香港では、所得が流出するというよりも集まって来やすい地域のため、従来は移転価格税制の執行は緩やかに行われてきました。上記内容は公開草案であり、法令の改正にはもうしばらく時間を要するとは思われますが、一定の規模以上の会社については、義務化されていなかった移転価格文書の作成が義務付けられることになるため、香港にある日系企業にとっても移転価格の準備が迫られてきていると言えます。 （このシリーズは月１回掲載します）
筆者紹介 フェアコンサルティング（香港） 東京、大阪、香港、上海、蘇州、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、メキシコ、オーストラリアを拠点に多数のグローバル企業のサポートを行っているフェア コンサルティンググループの香港拠点。同グループは国税当局や大手会計事務所出身で経験豊富な公認会計士、税理士スタッフが、日系企業が抱える諸問題を解決するための税務・財務戦略を企画・立案・実施支援しています。 ⟨連絡先⟩ Manager 山口和貴 電話：+852-2156-9698 携帯：+852 9283 2096 |
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