立法会内務委員会は１１月９日、特別会議を行い、先の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による香港基本法１０４条の解釈について討議した。１０日付香港各紙によると、会議では多くの議員が青年新政の２人以外に他の議員の資格にも影響がでるかに関心を示した。林鄭月娥・政務長官は、政府が関連議員に対する解釈の影響を検討しており、「法的権利を保留する」と強調。袁国強・司法長官は「行政機関が議員資格をはく奪する状況は存在しない。宣誓が合法かどうかは最終的に裁判所が判断を下すもの」と述べた。一方、深セン市では同日、全国香港マカオ研究会が法解釈に関する討論会を開催。中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）法律部の王振民・部長は「香港独立は掲げなかったものの、荘厳な宣誓をパフォーマンスにし国家を侮辱した議員がいる」と述べ、実質的に「基本法を擁護する」や「中華人民共和国香港特別行政区に忠義を尽くす」に反する表現と指摘。名指ししなかったものの１５人の議員の宣誓は荘重ではないと問題視した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16101