全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が香港基本法１０４条の解釈を採択したのを受け、香港基本法２３条の立法に関する問題も浮上してきた。８日付香港各紙によると、全人代常務委法制工作委員会の張栄順・副主任が７日に行った解釈についての説明では「『香港独立』の本質は国家分裂で、香港独立の言行は１国２制度の方針・政策や国家憲法に深刻に違反する」と指摘。基本法２３条で明確に国家分裂の行為を禁じているほか、第１条、第１２条に違反することから独立を宣揚する者には立法会議員の資格がないだけでなく法的責任も追究されると説明した。梁振英・行政長官は７日の記者会見で、昨今、香港独立などの主張が現れたことで「２３条に基づく立法は未完了の憲法責任であるだけでなく、現実的意義があると中央政府に認識させた」との見方を示し、過去には見られなかった国家分裂や独立を行う者が現れた問題を注視すべきと述べた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16071