特区政府は１１月４日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が香港基本法１０４条の解釈を議事日程に組み込んだことを中央政府から通知されたと発表した。４～５日付香港各紙によると、青年新政の梁頌恒氏と游●禎氏の就任宣誓をめぐる問題について、全人代常務委副秘書長兼基本法委員会主任の李飛氏は１日晩、北京に赴いた香港の政界関係者と会談し、解釈について意見を聴取。全人代常務委は５日から基本法解釈の草案を審議し、７日に採決する。同日の記者会見で解釈内容を発表し、李氏が同日香港に赴き説明を行うもようだ。主に「法に基づく宣誓」の具体的含義、「法に基づく宣誓」をしなかった場合の具体的結果、宣誓監視者の権力と責任が重点となる。高等法院（高等裁判所）では３日から同問題をめぐる裁判が始まったが、特区政府律政司の弁護人である余若海氏は「特区政府は全人代常務委に解釈を要請していない」と強調。全人代常務委が自主的に解釈を決めたことについて基本法委員会の譚惠珠・委員は「国家統一と領土保全にかかわるため」と説明した。【●＝草かんむりに惠】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16061