青年新政の梁頌恒氏と游●禎氏の立法会での宣誓をめぐる問題で、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が香港基本法の解釈を行う可能性が高まっている。１１月２日付香港各紙によると、梁振英・行政長官は１日の記者会見で、この２、３日は同問題に対処するため北京行きの予定を取りやめたと明かしたほか、全人代による解釈については「できるだけ香港の範囲内で解決したいが、その可能性も排除できない」と述べた。中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の張暁明・主任は１日に出席したイベントでスピーチし「香港独立を宣揚するいかなる言行も法に基づき処罰を受ける。寛大に扱う理由はない」と厳しく非難した。弁護士でもある「民主思路」の湯家▲氏は、基本法解釈が行われるとしたら宣誓に関する１０４条だけでなく選挙権・被選挙権に関する２６条も対象になるとみており、「解釈の目的は１国２制度と基本法を受け入れない場合は立候補や当選の資格を失うと表明すること」だと指摘した。【●＝草かんむりに惠、▲＝馬へんに華】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15984