外交部駐港特派員の宋哲氏は１０月１９日、『ウォールストリート・ジャーナル』アジア版に「自決は香港では『偽命題』」と題する論説を寄稿し、国際関係と外交的観点から香港独立などを掲げる「自決」論に反論した。２０日付香港各紙によると、宋氏は「自決」が示す「民族自決」は冷戦終結前後に乱用・拡大現象が現れ「分離」と混同されたと指摘。法的には中央政府が１９９７年７月１日に香港の主権を回復し、憲法と基本法に香港は国家の一部と明記され、文化的には香港と中国本土はともに中華文化に属するため「香港民族」は存在せず、香港は外国の植民地でもないため根本的に「自決」問題は存在しないと説明。「５０年不変」は資本主義制度と生活スタイルを指し「一国」は永遠に変わらないため、「２０４７年以降の前途」は一国の前提の下で検討すべきと述べたほか、香港で「自決」を論じるのは認識を間違っているか故意に概念をすり替えるもので「後者なら香港を極めて危険な未来に導くだけ」と批判した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15805