董建華・元行政長官が主席を務める団結香港基金は１０月４日、「住宅市場の展望と土地供給戦略」と題するリポートの第２弾を発表した。５日付香港各紙によると、今後４年間の民間デベロッパーによる住宅の完成量は年平均１万７６００戸で、過去１０年の平均１万１１００戸を約６０％上回るが、今後５年に完成する公共住宅は１０万戸足らずで、目標とする１４万戸を約３０％下回ると指摘。持続的な土地供給戦略が必要だとして、緑地開発やビクトリア湾以外での埋め立て、啓徳空港跡地などの新興開発区では建築密度の緩和も検討すべきと提唱した。またランタオ島の開発計画では高官統括による専従部門を設置するほか、軽便鉄道を港珠澳大橋などに接続させランタオ島の新興住宅地へのアクセスを便利にすることなどを提案した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15737