元朗・横洲の公共住宅の建設計画をめぐる問題について梁振英・行政長官らが９月２１日に記者会見を行った。会見にはほかに曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官、運輸及房屋局の張炳良・局長、発展局の馬紹祥・局長代行らが出席。梁長官は「これを機に今期政府の住宅問題解決に向けた決意と、その過程で遭遇する困難を説明する」と述べた。横洲と粉嶺・皇后山での公共住宅開発に関する作業部会は梁長官が主宰し、２０１３年６月の会議で横洲は第１期（２３／２４年）４３００戸、第２、３期（２６／２７年）１万２７００戸の計１万７０００戸を供給すると決定。会議後、房屋署などの職員が４回にわたり地元関係者に遊説したが、交通問題や現行の経済活動への影響など地域への負担から１万７０００戸の建設には強烈な反対の声が上がった。１４年１月の会議で運輸及房屋局は計画が全体的に遅れるのを避けるため、まず第１期を完成させて第２、３期は先送りすることを提案。ただし１万７０００戸の目標は維持することとした。梁長官は自らこの決定を下したことを認め、あくまで公共住宅の供給を急ぐ手段であり、決して「官商郷黒」の癒着はないと強調した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15697