民主派団体の民主動力が香港大学民意研究計画に委託して行っている立法会議員選挙に関する世論調査について、調査結果を毎日報じていた有線電視（ＣＡＴＶ）は８月２５日、報道を打ち切ると発表した。２６日付香港各紙によると、民意研究計画は２１日から９月１日の調査データを民主動力の「５０００人調査」と併合し、２日に結果を発表する。民主動力はウェブサイトで「政党が選挙戦略を調整し獲得議席を増やす」ために提供すると宣伝しているため、ＣＡＴＶは「メディアが政治組織と合同賛助で選挙戦略に用いる世論調査を行うべきではない」として８月２５日から報道を取りやめた。かねて同世論調査には民主派が票配分のため有権者をミスリードしているとの批判も上がっている。民主動力の趙家賢・召集人は民主党メンバーで、発起人はいずれも立法会選の民主派候補。民意研究計画に対し、電話アンケートでは候補者名簿の１、２位を同時に読み上げるよう要求していたという。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15451