国務院が深センと香港の両証取の相互乗り入れに関する「深港通実施方案」を承認したのを受け、特区政府財経事務及庫務局の陳家強・局長は８月２１日、公式ブログで香港市場へのメリットに触れた。２２日付香港各紙によると、陳局長は「深港通」のスタートによって投資上限が撤廃されることは「中国資本市場の双方向開放における大きな一歩」と評したほか、それ以外に注目すべきこととして投資範囲が時価総額５０億ドル以上のハンセン総合小型株指数の銘柄に拡大され、投資家の選択肢が増えることを挙げた。さらに重要なこととして、深港通が一定期間の運営を経て関連条件が整えば上場投資信託（ＥＴＦ）も相互乗り入れに組み入れることを両地の証券監督管理当局が合意したことを指摘。「現在、香港市場は異なる海外市場のＥＴＦとリンクしているため、ＥＴＦが相互乗り入れに組み込まれれば中国本土の投資家が海外市場に参入するのに寄与し、香港のＥＴＦ市場の発展推進につながる」と説明した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15428