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×××××××××××××××××× 今月の質問 最近東莞市は、加工貿易の革新発展に向けた企業助成金制度を新たに導入したと聞きました。その内容について教えて下さい。
×××××××××××××××××× 東莞市政府は ２０１６年６月29日、「東莞市における加工貿易の刷新発展促進と対外経済貿易の全面レベルアップに関する実施方案」（以下、「本方案」）を公布し、２０２０年をめどに東莞市における加工貿易の発展目標と革新発展を促進するための施策を発表した。今回は、「本方案」の概要を紹介したい。
改革開放初期から発展した中国の加工貿易（注１）は、中国経済の発展に大きく貢献、１９８０年代初めの17億ドルから２０１５年には１・２兆ドルに拡大した。２００６年以降の加工貿易規制、海外需要の不振、賃金上昇・人民元高および新労働契約法の施行による労務コストの上昇など、事業環境の悪化により貿易額全体に占める加工貿易の割合は低下傾向にあるものの、現在でも中国の貿易総額の３割以上を支える重要な産業である。 国務院は２０１６年１月、低迷する加工貿易の発展を促進するため、新たな政策指針として『加工貿易の革新発展の促進に関する若干意見』を公布した。グローバル・バリュー・チェーンにおける加工貿易の地位向上を目指し、ＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）から、ＯＤＭ（製品のデザイン・仕様を決定できる受託生産）、さらにＯＢＭ（自社ブランドで生産）への移行を目指した。 東莞市は、２０１０年蘇州市と並んで全国加工貿易の改革パイロット都市に指定され、加工貿易の高度化に向けた取組みを行っている。２０１４年、同市は加工貿易発展促進のための支援措置を発表し、加工貿易企業に対する費用補助や税負担軽減、 加工貿易製品の国内販売手続きの簡素化等の幅広い政策を盛り込んだ。こうした措置が ２０１６年12月末に期限を迎えることを見越し、「本方案」により２０１８年12月までの新たな支援措置が導入された。
「本方案」は、２０２０年まで東莞市加工貿易の発展目標と、５つのカテゴリーに分類された支援措置から構成される。 ⑴発展目標 「本方案」では、次の発展目標が掲げられている。 ①東莞市加工貿易産業をグローバル・バリュー・チェーンの中でよりハイエンドに移行させ、製造業と生産性サービス業の融合を促進することで、東莞市を世界で影響力を持つ先進製造基地にすること ②科学技術の革新を加工貿易発展の原動力に転換 ③加工貿易企業の競争力を強化 ④対外経済・貿易において先進都市の地位を維持。また珠江デルタ地域の９都市 （注２）における外資利用総額上位を維持
図表 ： 主要支援措置（抜粋）
⒊まとめ ７月１日、加工貿易の構造転換を推進のための東莞市経済工作会議で、「本方案」についての説明が行われた。その際、楊暁棠副市長は、技術革新と自主ブランドの構築による加工貿易の付加価値向上の重要性を強調するとともに、携帯電話産業の構造転換が同市加工貿易産業の高度化を実現するモデルとなることを示唆した。 東莞市はスマートフォン産業の集積地となりつつある。２０１５年同市スマートフォンの出荷台数は２・６億台を突破し、世界全体の六分の一に達した。アップルやサムスン等海外ブランドの受託生産から、華為（ファーウェイ）やＶＩＶＯ、ＯＰＰＯ等の自主ブランドの生産が揃っている。産業の集積効果により、企業の原材料調達費や物流費が削減できるのみならず、人材の確保や市場・技術情報の入手が容易になることが競争力強化につながっている。また、スマートフォンのように先進技術が不可欠の産業では、製品開発と生産において緻密な協業・分業が必要であり、技術力の高い外資系企業は更なる商機拡大を見込まれる。 一方、本方案で東莞政府が加工貿易高度化の柱に据えた「技術革新、自主ブランド、研究開発の深化」を推進していくうえでは、外資系企業が引き続き懸念する知的財産権の保護にも早急に取組んでいくことが求められよう。
（執筆担当：何 薇波）
※注１…加工貿易とは企業が全部または一部の原材料、部品および包装材料を輸入し、加工または組み立てを行った上、製品を再び輸出する経営形態。
（このシリーズは月１回掲載します）
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