恒生銀行は７月２１日、最新リポート「経済透視」を発表し、香港の今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を下方修正した。２２日付『大公報』によると、小売業総売上高は第１四半期の前年同期比１１．２％減から４～５月は同８．４％減に改善、輸出伸び率も４月の前年同月比２．３％減から５月は同０．１％減に改善したものの、基本要素は依然疲弊していると指摘。５月の耐久消費財の売上高は２月以降で最大の落ち込みとなり、世界経済の先行き不透明と金融市場の動揺が家庭の消費活動に影響しているとみる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定によるマイナス要素から香港では企業と家庭ともに消費・投資にさらに慎重になると予想。先行き不透明によって米ドル高となり香港の貿易・投資への圧力が増すことから、今年のＧＤＰ伸び率予測は先に発表した１．５％から１．３％に引き下げた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15166