選挙管理委員会は７月１４日、今回の立法会議員選挙では立候補届け出の申請用紙に香港基本法を擁護する確認書を含めるとの声明を発表した。１５日付香港各紙によると、確認書には「私は以下の条文擁護を含め基本法擁護を理解している」として基本法第１条（香港特区は中国の不可分の一部）、第１２条（香港特区は中央政府直轄）、第１５９（４）条（基本法改正は国家の基本方針に抵触してはならない）を挙げ、候補者はこれに署名しなければ立候補資格は得られない。今回の選挙で「香港独立」を掲げた過激な政党・団体が候補を擁立するのに対応したもので、選挙管理委員会は「申請用紙で虚偽の声明を行えば刑事責任を負う」と強調した。特区政府も「『香港独立』の鼓吹・推進は基本法に違反する」として選挙管理委員会の措置に同意する声明を出した。民主党や公民党は選挙管理委員会の措置を「蛇足」と批判したほか、「香港独立」を掲げる本土民主前線の梁天●氏は立候補のため署名はするものの主張は変えないとの立場を示した。【●＝王へんに奇】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14988