団結香港基金の主席を務める董建華・元行政長官（全国政協副主席）は６月１３日、同基金主催の昼食会で講演した。１４日付香港各紙によると、董氏は「返還後、歴代行政長官はいずれも返還前に有効だった『行政主導』を実施しにくくなっている」と述べ、植民地時代より民主化したことが新たな統治の問題を生み出したと指摘。この問題は行政長官が政党に属さず、立法会議員がみな市民の選挙によって選出されたことによるとの見方を示した。また２０１４年の「セントラル占拠行動」の発生で市民生活に影響が及び、行政長官の普通選挙が棚上げとなったことに遺憾を表明。今年春節（旧正月）の旺角暴動は「さらに激烈」として、この２つの事件が回復途上にあった香港経済を損なったとみる。「香港独立」「民主自決」の主張は「絶対に間違った考え方で、憲法に違反し、経済発展の道を閉ざすため、香港人の支持を得られない」と批判した。このほか潤沢な財政や３５００億米ドル余りの外貨準備の有効活用や、金融、映画、医療、「一帯一路」の４大商機などに言及した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14599