特区政府中央政策組は先に立法会議員選挙に関する世論調査を行い、その内部調査の結果が６月７日に明らかになった。８日付香港各紙によると、ネットメディア「香港０１」は７日、「機密」と書かれた中央政策組による世論調査結果を掲載。調査は５月２７日～６月１日に７０９人を対象に行われた。「投票の際、候補者が梁振英・行政長官の続投を支持するかどうかは重要な要素となるか」との問いに対し、「非常に重要」は２４．８％、「やや重要」は３２％、「全く重要ではない」は１４．７％、「重要ではない」は２４．３％。梁長官の続投に対する姿勢を考慮する市民は約６割に達する。「香港独立に対する態度」については「非常に重要」は１９．４％、「やや重要」は２５．３％、「全く重要ではない」は２３．７％、「重要ではない」は２６．４％だった。民主党の単仲偕氏は、政府が内部調査の結果を親政府派に渡して検討させているなどの疑いを指摘。だが親政府派の候補者が梁長官を批判すれば票を失う可能性の方が高いため、親政府派にとって同調査は選挙状況にあまり影響しないとみている。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14833