シンクタンク「匯賢智庫」は６月５日、「中央と特区の関係発展」と題するフォーラムを開催した。６日付香港各紙によると、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「現在、中央と香港の関係は最も困難な時期にある」と指摘。それは中央と香港人の間で中央の権力と責任に対する理解が異なっているためと説明した。２００３年の７・１デモ以降に中央は香港問題の深刻さに気付き、香港に対する発言権を強化するため１４年に「１国２制度白書」を発表。１国２制度の青写真通りの発展と国家の安全を確保するためだけだが、一部香港人は「中央が香港を社会主義化しようとしている」と思い込んでいるという。香港独立など極端な思想を持つ者も「不満を表明して中央の目を引こうとしているだけ」として、香港が「反共基地」となる可能性は低下傾向にあるとの見方を示した。また立法会の曽●成・議長も中央と特区の距離は顕著に拡大していると指摘し、「今後１０年の中央と特区の関係が１国２制度の行方を決定する」と述べた。【●＝金へんに玉】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14781