日本経済新聞社と金融統計機関マーキットは６月３日、５月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表した。４日付『文匯報』によると、５月のＰＭＩは４７．２で、４月の４５．３から１．９ポイント上昇。１５カ月連続で景況判断の目安となる５０を下回ったが、悪化の程度は２０１５年７月以降で最も軽微となった。生産量や新規受注量の下落、職位流失などが緩和した。ただしマーキットのエコノミストは「世界経済は引き続き低迷し、顧客の需要は依然疲弊している。香港の民間企業は今後数カ月、引き続き厳しい経営環境に直面しなければならない」とコメント。香港上海銀行（ＨＳＢＣ）アジア太平洋地区顧問の梁兆基氏は、今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率はわずか１％にとどまるとの予測を示した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14562