全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張徳江・委員長は５月１８日、特区政府主催の「一帯一路」サミットで基調講演を行った。１９日付香港各紙によると、張委員長は「一帯一路」戦略について４つの面で香港が積極的な役割を発揮することを支援すると表明。支援する分野として（１）会計・法律など専門サービス業による総合サービスプラットホーム構築（２）人民元国際化の推進と「一帯一路」資金調達プラットホームの構築（３）「一帯一路」沿線諸国と文化・教育協力を強化（４）中国本土との協力深化による「一帯一路」市場の共同開拓――を挙げた。張委員長は３５分４４００字の講演の中で１５回にわたって「香港を支援する」と述べた。曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官もサミットで講演し、アジア地域の連携強化にかかわるインフラ建設予算は２０２０年まで毎年約８０００億米ドルを要することを挙げ、香港が資金調達プラットホームになり得ると指摘。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のインフラ融資促進弁公室の設置も最終段階であることを明らかにした。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14600