香港基本法委員会委員を務める香港大学法律学院の陳弘毅・教授は５月１０日、基本法に期限はないため「２０４７年問題」は存在しないとの見方を示した。１１日付香港各紙によると、４７年以降の香港について「第２次前途問題」として独立や住民投票を提唱する政治団体も現れている。陳教授は民主建港協進連盟（民建連）主催の１国２制度に関する円卓会議に出席し、「基本法に失効時期に関する条文はないので、改正や廃止しない限りは引き続き有効となる」と指摘。今、４７年の問題を討論しても意味がないため、基本法の改正を望む者がいれば３７年ごろに討論すべきと説明した。また基本法委員の譚恵珠氏は「この２年の選挙が終わった後、冷静になってから基本法２３条や普通選挙の問題解決に集中すべき」と述べたほか、現在の行政と立法の緊張関係は「基本法が求める行政主導が実現しておらず、香港は行政主導から選挙主導になっている」と指摘した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14584