梁振英・行政長官は４月２６日の記者会見で自ら「香港独立」の問題に触れた。最近、独立主張について法律面で議論が活発化しているのに対し、梁長官は「法律だけでなく政治と経済に対する弊害についても考慮しなければならない」と指摘。政治については「独立と自決の主張によって香港は中央の信頼を失い、中央の香港に対する支援も失う。独立を企てる都市を支援する中央政府などない」と語り、経済については独立が主な不安定要素となり、香港は投資家の信頼を失い、市民は発展と就業の機会を失うことを挙げ、「少数の者が政治と経済への弊害をもたらし、７００万人の全市民がつけを払うことになる」と強調した。「イナゴ駆除行動」や「独立・自決」主張が中国本土住民の香港に対する興味を損ない、観光業に影響し、特に低所得層の雇用に打撃を与えていることも指摘した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14445