本土民主前線の梁天琦氏と黄台仰氏が在香港米国総領事館の職員と密会したことが先に明らかにされたが、在外華人サイト「華発網」がこのほど「なぞの読者からのメール」として会話の内容を暴露した。４月２０日付香港各紙によると、領事館職員は本土民主前線の経費状況に着目し、黄氏らは海外から集めた資金が約１５０万ドルあるが、裁判や立法会選挙などで資金不足だと説明。領事館職員は、メンバーリストや具体的な活動計画を明記して書面で経費支援を申請すれば、米国政府は全米民主主義基金（ＮＥＤ）を通じた支援を検討すると述べた。また領事館職員は旺角暴動の後で他の政界関係者との接触はなかったか尋ねると、黄氏は「中央の強力な部門」から家族に２回連絡があり、「北京側は黄氏を非常に重視している」と言われたと明かした。領事館職員は今後同様のことがあれば米国総領事館に知らせ、旺角暴動のような行動を起こす際も事前に報告するよう促した。「なぞの読者」はもともと梁氏と個人的に親しかったが、外国勢力と結託して抗争を行うやり方に同意できず真相暴露を決めたという。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14144