コンサルティング会社JLアドバイザーは３月７日に配信したリポート（広発証券発表） で、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表された政府活動報告を読み解いた。6.5％から7％を目標とするGDP成長率は、主な国有企業改革を実施する必要性の観点から経済成長率を低下させる意向を示すと同時に6.5％は成長のための最低レベルであることを示している。このことはハードランディングの可能性に対する市場の懸念を軽減することができ、世界的な経済の減速の可能性は低くなるとみる。成長のための財政支援を提供するために2兆1800億元の赤字予算が組まれ、GDPの3％（昨年の2.3％から上昇）を指している。しかし5600億元の赤字の増加が減税から生じるものであれば、企業の運営に対する限定的なサポートを提供するおよそ5％の減税を意味するだけである。また政府は都市部の失業率を4.5％まで抑え、1000万人を超える雇用の創出を目指している。過剰な生産能力を削減する目的から考えると、これらの雇用の目標は供給側の改革の実施の力に対する懸念が生じる。詳細はJLアドバイザーのHP（www.jladvisers.com）を参照。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=14062