２月２８日に行われた立法会新界東選挙区の補欠選挙では公民党の楊岳橋氏が当選し、政治勢力図に変化は表れなかったが、政府関係者らは本土派（排他主義勢力）が予想以上に票を獲得した背景を分析している。３月１日付香港各紙によると、中央と特区政府は選挙結果に対し主に（１）親政府派と民主派の基本的勢力図は不変（２）民主派の二分化が顕著（３）本土派はまだ３大勢力の１つにはなり得ない――の３点を初歩的分析としている。本土民主前線の得票率は中央・特区政府の予測した１０％を上回る１５％だったが、２０１２年の立法会選挙で人民力量など過激派が２５％だったのに比べると予想上限は超えていないという。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「本土民主前線の６万票はすべてが暴力や分離主義を認めるものではなく、政治の現状に対する不満、特に梁振英・行政長官に対する不満を表明した抗議的投票」と分析。また本土民主前線は９月の立法会選挙で他の民主派政党と調整を行う考えはないと表明しているなどから、人民力量や社会民主連線（社民連）など過激派の間での票の奪い合いになるとみている。【関連記事】