曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は２月２４日、２０１６／１７年度財政予算案を発表した。１５／１６年度の財政収支は３０５億ドルの黒字、財政備蓄は３月末で８６００億ドル（２年分の歳出に相当）の見込み。公有地売却が予定通り進まなかったため公有地売却益は予測より１１．６％（８０億ドル）少なかったが、印紙税収入は２８％、法人・個人所得税収入は８．９％、それぞれ予測を上回った。１６／１７年度では歳入４９８３億ドル、歳出４８６９億ドルで、１１４億ドルの黒字を見込んでいる。市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、個人所得税は２万ドルを上限に７５％還付、控除は基本・ひとり親・既婚者とも１０％引き上げ、父母・祖父母の扶養控除は１５％引き上げ、不動産税は１軒１四半期１０００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者向け生活保護、障害者手当の受給者には１カ月分を追加支給。ただし前年度まで行われてきた公共住宅の家賃免除は盛り込まれなかった。これら生活支援措置の規模は前年度の約３４０億ドルから３８８億ドルに拡大。１６年の域内総生産（ＧＤＰ）を１．１％引き上げる効果があるとみている。【関連記事】