曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は２月２４日に新年度の財政予算案を発表する予定だが、今年は経済状況が悪化することが予想されているため、税還付などの生活支援措置が拡大される見込みだ。１８日付『香港経済日報』によると、消息筋情報では２０１５／１６年度の法人税と個人所得税の収入は良好な数字が見込まれ、政府にとっては潤沢な財政によってバラマキを行える余地が大きい。会計士事務所の推計では財政黒字は約８００億ドルに達すると見込まれ、政府が予測していた３４０億ドルを大きく上回る。昨年の予算案では３４０億ドル分の生活支援措置を打ち出し、域内総生産（ＧＤＰ）を１％押し上げる効果があった。今年の予算案でも経済効果を狙って生活支援措置を拡大するとみられ、税還付、不動産税の減免、生活保護と高齢者手当の追加支給などが盛り込まれるもようだ。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=13922