建設業界からなる「建造業大連盟」は１月２０日に記者会見を行い、立法会の議事妨害で多くのインフラ建設プロジェクトの予算審議が滞り、建設業の先行きに深刻な影響をもたらしていると訴えた。２１日付香港各紙によると、「建造業大連盟」は建築士やエンジニアの専門団体、建設請負会社、労働組合など１６団体からなる。代表を務める香港建造商会の謝子華・行政総裁は「建設業は香港の域内総生産（ＧＤＰ）の４．３％を占め、４０万人が従事する。特区政府が年間約７００億ドルの予算を建設業界に投じることで業界の発展が維持できる」と説明。２０１５／１６年度は立法会に計７２件６７５億ドルの予算申請が提出されているが、昨年１０月までに工務小組委員会を通過したのは４件４億７０００万ドルだけ。７月の休会までに６０件余りの予算申請を処理するのは難しく、最悪の場合は建設業界の失業率は１９％に達すると指摘。このため立法会の財務・工務小組委員会主席に対し民主派議員による議事妨害をやめさせるよう要求した。【関連記事】