深セン市光明新区で１２月２０日に発生した大規模な土砂崩れ事故について、１月にすでに事故の危険性が警告されていたことが明らかになった。２２日付香港各紙によると、光明新区政府のウェブサイトで１月１２日に公開された「建設プロジェクト環境影響報告書」には残土置き場の状況が紹介され、もともと採石場だったことから水土の流失が深刻で、土砂崩れの危険性があることを認めていた。報告書は特に柳渓工業園とコンクリート会社の安全に影響があると指摘し、応急措置を取るべきと提案。光明新区城管局は９月に土砂の受け入れを禁止したものの、土砂崩れが発生する前日まで多くのトラックが土砂を運んできていたのを付近住民が目撃していた。残土置き場を管理する深セン緑威物業管理公司は２００１年に設立し、１３年から深セン市宝安区政府の市政管理プロジェクトを数多く落札している。ただし同残土置き場の管理は深セン市益相竜投資発展有限公司に委託していた。【関連記事】