老舗左派紙『大公報』は中国本土の事務所を閉鎖することが明らかになった。１１月３日付香港各紙によると、大公報（香港）有限公司は１０月３０日、工作領導小組の提案に基づき北京、上海、広州など２１カ所の事務所閉鎖を決定したと通告。本土の各業務は１２月３１日までとし、事務所職員はすべて解雇されるという。この情報は微博でメディア関係者「新聞老兵」が流したものの、１１月２日夜に削除された。また『大公報』のある職員は、解雇されるのは広告部門などで、本土で取材活動などを行う報道部門は影響を受けないことを明らかにした。先には中国共産党中央が『大公報』に対し同じく左派紙の『文匯報』と合併して１つのメディア企業グループになるよう要求したとの情報も流れたが、今回の事務所閉鎖との関連性は不明だ。【関連記事】