法定労働時間の制定について検討する「標準工時委員会」は８月２６日、１４回目の会議を行い政府の経済アナリストによる研究報告について討議した。２７日付香港各紙によると、研究報告は月給水準、法定労働時間、時間外手当をそれぞれ３パターンずつ想定し、法定労働時間を制定した際の影響を分析。月給は１万、１万２０００、１万５０００ドル、法定労働時間は週４４、４８、５２時間、時間外手当は１、１．３、１．５倍として組み合わせは２７パターン。法定労働時間を何時間にするかにかかわらず中小企業の少なくとも３４％でコストが上昇し、中でも顕著なのが小売り、飲食、不動産管理と指摘された。労組が提示する法定労働時間４４時間、時間外手当は少なくとも１．５倍を月給１万５０００ドルとして推計すると、香港の全企業の給与コストは年間１０３億８０００万ドル増加。約３％に当たる約７０００社が赤字転落する見込みだ。逆に法定労働時間５２時間、時間外手当１倍、月給１万ドルでは給与コストは１億３００万ドル増加となる。【関連記事】