国務院香港マカオ弁公室の王光亜・主任はこのほど香港誌『紫荊』８月号に寄稿し、一部の香港市民の「１国２制度」などに対する認識不足を批判した。７月３１日付香港各紙によると、王主任は「１国２制度」は新たな産物であるため、その実践は順風満帆にはいかないと認めながらも、一部市民が「２制度」ばかりを強調し「１国」を軽視したり、「高度な自治」を「完全な自治」とみなしたり、「香港に対する中央の全面的な統治権を否定する者もいる」と指摘。国家が実施する基本制度と発展の過程に対する認識を欠いていることが「香港が祖国に返還されたことに適応できない原因」と批判した。さらに近年は過激派や「本土派」（排他主義勢力）が現れ、「香港と中国本土の摩擦をあおって公然と香港独立など吹聴し、１国２制度の原則に挑戦している」ことを注視すべきだとして、「絶対に容認できない」と述べている。【関連記事】