行政会議メンバーを務める一国両制研究中心の張志剛・総裁はこのほど、来年の立法会議員選挙では民主派が直接選挙枠で１～２議席失うとの見方を示した。７月２１日付『星島日報』によると、張氏は立法会で普通選挙案が否決されれば民主派は選挙で不利になると一貫してみていたが、採決時の親政府派のトラブルが加わったことで民主派の得票の減少幅は抑えられると指摘。それでも普通選挙案の否決によって中間層の票は民主派から流失し、得票率は３～４％低下すると予測している。中間層の票は自由党や新民党に流れるとみる。一方、１９日に行われた大埔区議会の補欠選挙では工党の郭永健・秘書長（２８歳）が当選。ほかに無所属２人が親政府派の支援を受けて立候補していたが、普通選挙案の否決後初の選挙で民主派候補が当選したと注目されている。ただし郭氏の得票率は３８％と低いため、親政府派の票が割れて漁夫の利を得たに過ぎないとみられているほか、調整が図れなかった親政府派への警鐘ともなっている。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=12316