香港中文大学アジア太平洋研究所は先ごろ、普通選挙案の否決を受けた世論調査を行った。８日付香港各紙によると、調査は６月２４～２６日、７６０人を対象に行われた。「今後３年、政治体制改革を棚上げし民生問題に注力すべきか」との問いに「同意」が５９．６％、「同意しない」が１５．２％。「今期特区政府は政治体制改革をやり直すべきか」には「同意」が４２．８％、「同意しない」が４５．５％。「政治体制改革をやり直した場合、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定を撤回または修正できるか」については「難しい」が７３．９％、「可能性がある」は１３．９％。「政治体制改革が失敗した責任は誰にあるか」は民主派が３０．９％、中央政府が２４．２％、特区政府が２０．９％だった。城市大学専業進修学院の宋立功氏は「民主派が政治体制改革案を否決した直後に政治体制改革のやり直しを要求していることに市民は反感を抱いている。民主派は態度を調整しなければ区議会選挙で不利になる」と指摘した。また香港大学民意研究計画が６月２９日～７月２日、１０３７人を対象に市民が最も関心ある分野について調査したところ、民生が６０％、経済が１９％、政治が１７％だった。【関連記事】