梁振英・行政長官は７月７日、「国家安全法」と中国人民解放軍駐港部隊の公開演習について語った。演習が香港独立や排他主義の思想に威嚇を与えるためではとの質問に対し、梁長官は「駐港部隊の透明度を上げることで、われわれの過度な憶測を防ぐ」として演習の公開を評価。国家安全法については「香港に適用されないことが法曹界の共通認識」と述べた。一方、同日付香港各紙によると、香港基本法委員会の梁愛詩・副主任は６日の商業電台の番組で、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の何俊仁・主席や李卓人・秘書らが中国本土に赴いた際に国家安全法違反で逮捕されるとの報道に答えた。梁副主任は「支連会の目標は政権転覆につながるか？　彼らは中央を転覆する能力があるか？　それは彼ら自身が知っている」と述べ、追悼活動を利用して政権転覆を図るならば国家の安全を脅かすと指摘した。またセントラル占拠行動も全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定撤回が目的であり、国家の政治体制転覆でなければ国家安全法には違反しないと明言した。【関連記事】