初代行政長官を務めた董建華・全国政協副主席は７月２日、団結香港基金会の第５回会議を行い、普通選挙案否決後の情勢について討議した。３日付香港各紙によると、董氏は普通選挙案が否決されたことに失望を表明し、社会の消耗をもたらすと懸念。問題を解決するには「香港は政府と相互補完を図るための建設的な反体制派が必要」であることや、政治人材が欠けていることを指摘した。海外では政党が執政の意欲を持っているのに対し、香港は政党が執政できないため「政府の政策にことごとく反対する」と批判した。会議では中国本土との対立問題も討議し、問題悪化を懸念する声が上がったほか、董氏は香港市民の国家に対する認識を高めることを提唱した。基金会の顧問を務める民主党の狄志遠氏は「普通選挙案の否決後も社会には依然として亀裂が存在している」と指摘。７・１デモで「基本法改正」の要求を掲げたのも過激な傾向で、多くの穏健民主派は賛同しないと述べた。【関連記事】