７月１日に行われる恒例「７・１デモ」で主催者の民間人権陣線が「基本法改正」の要求をスローガンに掲げることが物議を醸している。６月２８、２９日付香港各紙などによると、先の６・４集会で学生代表が基本法を燃やして以降、学生組織は「香港市民による憲法制定」を今後の方向性として提唱している。だが香港大学政治・公共行政学部の陳祖為・教授は「香港人が改正を要求すれば特区を保障するいくつかの条文が削除され、現在よりも悪くなる」として改正すべきではないと述べたほか、民主党の李柱銘・元主席も改正は必要ないとの見方を示した。ある識者は「基本法改正は民主派政党の合意を得にくく、今後の運動の焦点にはなりにくい」と指摘、市民の抗争意識もすでに低下しているため今年の７・１デモ参加者は減少するとみる。香港警察は２９日、記者会見を行い「デモに参加する人は法を守らねばならない」「不穏分子の教唆で利用されて違法な衝突行為に参加しないように」と警告し、過激なデモ行動に遭遇したらすぐに現場を離れるよう呼び掛けた。【関連記事】