香港大学民意研究計画による世論調査で、市民の国民意識が半年前に比べ拡大したことが分かった。６月２４日付香港各紙によると、調査は１５～１８日に１００３人を対象に行われた。自分のアイデンティティーを４つの中から選択した結果、「香港人」の割合は３６％で前回調査（昨年１２月）より６ポイント縮小。「中国人」は２２％で同４ポイン拡大した。また「広義の香港人」（「香港人」と「中国の香港人」）は６４％で前回調査から３ポイント縮小。「広義の中国人」（「中国人」と「香港の中国人」）は３５％で、同２ポイント拡大した。香港理工大学応用社会科学系の鍾剣華・助教授は、調査初日が「本土派（排他主義勢力）」組織メンバーが爆発物製造容疑で逮捕された日であることを指摘し、「香港人は普遍的に中国要素から離れられないことを理解しており、また社会の混乱を望まないことから回答が保守的になった」と分析している。【関連記事】