行政長官普通選挙に向けた政治体制改革案が６月１８日に立法会で否決されたことを受け、今後の香港の政治環境の見通しは悲観されている。１９日付香港各紙によると、立法会の曽●成・議長は今回の否決によって「２０１７年の行政長官普通選挙が実現しないばかりか２０年の立法会の全議席普通選挙も実現しないこととなり、多くの統治上の問題解決が難しくなる」と指摘。中央の香港に対する信頼に影響し、中央と民主派の意思疎通には大きな障害となるとみる。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「普通選挙決議案が否決されたことは、中央政府が政治体制改革を通じた民主派との関係改善に失敗したことや、特区政府の統治の威信が損なわれたことを示している」と述べ、「いわゆる本土派（排他主義勢力）と過激派勢力が台頭し、中央と民主派の関係はさらに悪化する」と懸念している。また香港基本法委員会委員の陳弘毅氏は、来年の立法会議員選挙で当選した議員のうち３分の２の議員が昨年８月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定を支持するならば、次期特区政府があらためて政治体制改革プロセスに着手する可能性があるとの見通しを示した。【●＝金へんに玉】【関連記事】