特区政府は６月１７日、行政長官選出方法改正に関する議案を立法会に提出し、同日から審議が始まった。林鄭月娥・政務長官は、可決反対派の「偽の普通選挙」という主張に対し「政府は絶対同意できない。普通選挙が行われる方が現状維持よりいいはず」と反論。これは民主派の長年の目標であるはずなのに今になって反対することを疑問視して「説得力のある理由を聞いたことがない」と述べたほか、昨年の占拠行動が中央との信頼、秩序、法治を損なわせ、社会の分裂をもたらし、「本来は大通り直線コースだった普通選挙への道をいばらの道にした」と非難した。同日付香港各紙によると、現在のところ民主派議員２７人のほか親政府派で医学界選出の梁家●・議員が反対票を投じると表明しており、依然として否決される可能性が高い。【●＝馬へんに留】【関連記事】