国務院香港マカオ弁公室の王光亜・主任は６月１５日、『文匯報』『大公報』のインタビューを受け、普通選挙に向けた政治体制改革案に関する疑問に回答した。１６日付同紙によると、民主派が改革案を今回可決したら今後は永久に改正できないと述べていることについて、王主任は「わい曲とミスリード的な言い方。中央政府関係部門の官僚はそのように言ったことはない」と指摘し、選挙制度の改正は香港社会の発展状況に応じて決めると説明。また昨年８月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定は法定プロセスに照らして修正するまでは長期的に有効で、採決直前の最終段階で修正されるかもしれないとの見方を否定した。一部勢力の過激な活動については「一種の暴力と脅迫によって立法会の審議と普通選挙案の採決を妨げ、賛成票を投じる意思のある民主派議員に圧力をかけている」とみている。【関連記事】