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政務長官「普通選挙案否決なら民主は後退」
林鄭月娥・政務長官は6月11日、ある昼食会でのスピーチで政治体制改革案の立法会での採決に言及した。6月12日付香港各紙によると、林鄭長官は改革案が可決できなかったとしたら以下の5つが原因と指摘。(1)中央の立憲政治権力に対する香港人の認識不足(2)香港人と特区政府・中央政府の間の信頼不足(3)特区政府と民主派政党が協議する力がない(4)若者の問題に対する政府の理解不足(5)政府と市民の意思疎通を図る有効な土台がない――。政府がこれらを解決できなければ今後も施政が妨げられるとみる。また民主派議員への説得は徒労と明言した。改革案が否決されれば前政権が取り付けた普通選挙のタイムテーブルと道筋は失効し、民主化は「現状維持というより後退する」と述べたほか、次期政権があらためて政治体制改革を推進するのは難しいとの見方を示した。【関連記事】