特区政府は６月２日、行政長官選出方法の改正に関する議案を１７日に提出すると立法会に予告した。議案の内容は４月２２日に発表した「普通選挙に関する公開諮問報告書と改革案」に記載したものと同じという。６月３日付香港各紙によると、立法会での採決は１８日か１９日となる見込み。政制及内地事務局の譚志源・局長は「奇跡が起きない限り可決はない」と認めながらも水面下で民主派への説得を続けていることを明らかにした。また梁振英・行政長官は「可決後は永久に改正できない」という民主派の言論は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の李飛・副秘書長の発言を歪曲していると批判した。民間人権陣線、香港専上学生連会（学連）、学民思潮など１０団体余りは１４日にビクトリア公園から立法会議事堂までデモ行進し、議事堂前で集会を行う。５万人の参加を見込んでいる。１５日から採決当日までは立法会デモエリアで毎晩１１時まで集会を行う。デモエリアの収容人数は２６００人となっている。【関連記事】