深セン市で５月３１日、中央高官と民主派を含む立法会議員の会談が行われた。６月１日付香港各紙によると、参加した議員は５４人で、うち民主派は１４人。参加申請した社会民主連線の梁国雄・主席は入境が認められず出席しなかった。会談後の記者会見で、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の李飛・副秘書長（基本法委員会主任）は昨年の全人代常務委の決定が「実施されないうちは変更する可能性はない」と指摘し、同決定が２０１７年に限らず以降も適用されると明言。一方、公民党の梁家傑・代表は中央が決定を変更しないことから政治体制改革案の否決を堅持すると表明し、何ら合意には至らなかった。また国務院香港マカオ弁公室の王光亜・主任は民主派を２種類に分け、大部分の「香港に対する国家の主権回復に賛成する者」とはさらに意思疎通を図ることを期待するが、ごく少数の「香港を独立した政治実体とみなして中央の統治に敵対し、外部勢力と結託して香港独立や共産党政権の転覆を図る者」は「強硬派」として行政長官選挙から排除し、当選しても任命しないと断言した。【関連記事】