昨今の小売業界の不振や深セン市民の数次ビザが制限されることを受け、不動産コンサルタントは店舗賃貸料の下落を予測している。４月１５日付香港各紙によると、ＤＴＺ香港商業部の林応威・主管は、最近の店舗取引はいずれも賃貸料が２～３年前より低く、賃貸料の下落傾向が表れていると指摘。同社は年初に主要繁華街の店舗賃貸料が年内に５～１０％下落すると予測したが、現在の小売り市況は予想より悪いため下落幅を１０～１５％に修正した。さらに深セン市民の数次ビザ制限を受け新界北部の上水、元朗、屯門などの店舗賃貸料予測は５～１０％上昇から１０～１５％下落に転換した。またナイトフランクは同エリアの賃貸料が短期的に１０～２０％下落すると予測している。【関連記事】