梁振英・行政長官は４月１３日、深セン市民の数次ビザ制限に関連し、深セン当局と連携した並行輸入活動の取り締まり強化を表明した。１４日付香港各紙によると、梁長官は新政策のターゲットは並行輸入業者であり、旅行客ではないことを強調。新政策の効果が表れた後も香港市民の並行輸入活動は続くことから、部門をまたぐ対策チームを設置して取り締まりを強化することを明らかにした。対策チームは林鄭月娥・政務長官が指揮し、主に契約に違反した倉庫の摘発や街頭の秩序維持活動を行う。さらに梁長官は並行輸入活動を行う香港市民に対し、中国本土の当局も厳しく取り締まると警告。深センの出入境管理所では本土への入境が１日３回に達するとゲートで発見される仕組みがあるが、その７０～８０％は香港市民であることが分かっている。特区政府入境処の並行輸入業者ブラックリストは主に本土住民のリストだが、現在、香港市民も含んだリストの作成を検討している。深セン側では本土との往来が多い香港市民が個人用途の物品を過剰（総額２０００元以上）に携帯していたり、関税申告が必要な物品や持ち込み禁止の物品が発見されれば税関に通報し、法的措置を取るという。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=11521