長江実業の李嘉誠・会長は２月２６日、同社グループの業績発表で昨今取りざたされている自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）などの問題に触れた。２７日付香港各紙によると、李会長は自由行が引き締められた場合の影響を聞かれ、グループの全体的な業務への影響は大きくないが香港にとっては影響があり、「仮に今日、自由行を中止すると発表されたらハンセン指数は１０００ポイント以上下落する」と予想。さらに「香港の最大の優位性は中国本土を後背地としていること。香港の利益は本土各方面の支持によるもの」として今後１、２年の香港経済を楽観した。行政長官の普通選挙の問題については「政治体制改革案が立法会で可決されなければ、みんな負け組だ」と述べ、政治の混乱が長期的に経済に影響するとの懸念を示した。【関連記事】