梁振英・行政長官は２月２４日、春節（旧正月）明け最初の記者会見を行い、自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）の引き締めについて中央政府と協議する意向を示した。梁長官は春節連休の自由行による旅行者が前年同期比で香港は減少したのに対しマカオは増加したことを挙げ、その分析が必要と指摘。また梁長官は「香港の受け入れ能力から自由行開放都市を増やすことには賛成しないと中央に表明してきた」と述べ、一部で報じられた自由行の緩和はあり得ないことや、現行政策を引き締める余地があるかを引き続き中央と協議することを明らかにした。また同日付香港各紙によると、民主建港協進連盟（民建連）所属の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）代表と全国政協委員は３月初めに開催される全人代と全国政協で、深セン市民に認められた数次ビザ政策の改善を提案することを発表した。現在、無制限となっている数次ビザの来港回数制限を提唱している。【関連記事】