特区政府は２月２５日に新年度の財政予算案を発表する予定だが、潤沢な財政黒字から税金還付が打ち出される見込みだ。１月２９日付香港各紙によると、曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は昨年１２月に今年度の財政黒字が昨年初めに予測した９１億ドルを大きく上回る２００億～３００億ドルに達することを明らかにした。このため中流層が最も注目する税還付が昨年に続き行われる見込みだが、上限はまだ決まっていない。昨年同様に生活保護や高齢者手当を１カ月分多く支給するなどの生活支援策も引き続き盛り込まれるが、公共住宅の家賃免除については２００８年からの２カ月分免除が昨年は１カ月分に削減されており、今年は全面的に取り消しとなる可能性が高い。ただし全面取り消しには親政府派議員からの反発も上がっている。梁振英・行政長官が先に発表した施政報告（施政方針演説）で個人所得税の子女控除を見直すことが予告されていたため、予算案では控除枠が拡大するとみられる。たばこ税はまだ調整があるかは明らかではない。【関連記事】