特区政府は２０１７年の行政長官選挙に関する改革案で民主派の支持を取り付けるため、２２年の改正も明記することを検討しているもようだ。１月２８日付香港各紙によると、政府は一貫して１７年の普通選挙は最終的ではなく改革を続けると強調しているものの、民主派は立法会で否決する姿勢を崩していない。政府消息筋は、民主派が１７年の普通選挙実現を支持するならば政府は改革案に「２２年の行政長官選挙は状況に応じて改正が可能」と明記することを明らかにした。改正が可能な点として指名委員会の人数やグループ増設、候補者数などが挙げられる。また公民党の湯家●・議員は２７日に香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し、最近、米英の外交官が接触して改革案への支持を促したことを明らかにした。湯議員は「２０年の立法会選挙で職能別選挙枠の廃止」「２２年の行政長官選挙で指名のハードル引き下げ、指名委員会の民主化」を承諾するならば民主派を説得すると述べた。【●＝馬へんに華】【関連記事】